2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
繰り返しになりますが、新たな感染症が発生した場合、この調査と臨床研究は、ＡＭＥＤが行っているような公募の研究ではなく、厚生労働省が主体となって厚生労働科学研究補助金を活用して行政の必要性から政策研究を行うということが非常に大事であり、こういった柔軟な運用は進めていくべきと考えておりますが、これ、財務省の見解お伺いしておきたいと思います。
繰り返しになりますが、新たな感染症が発生した場合、この調査と臨床研究は、ＡＭＥＤが行っているような公募の研究ではなく、厚生労働省が主体となって厚生労働科学研究補助金を活用して行政の必要性から政策研究を行うということが非常に大事であり、こういった柔軟な運用は進めていくべきと考えておりますが、これ、財務省の見解お伺いしておきたいと思います。
それから、科学研究補助金は採択率を維持するために金額が少額で、独立して研究できない。運営交付金の減少と実質定年延長で若手定職の数が減少している。こうした指摘がありました。
この五年間で、厚労省の厚生労働科学研究補助金八千九百九十一万円、日本医療研究開発機構から事業費補助金九千四百八十八万円の交付を受けていると。事実かどうかだけ、イエスかノーかだけ、厚労省。
厚生労働科学研究補助金の対象研究ということでありますが、この基準化を行った研究会のメンバーが実はこれからの精神保健医療福祉のあり方検討会の構成員も兼ねていらっしゃいます。検討材料をつくった方が実際の検討にまで関わっていらっしゃるということでありまして、これ自体が研究上の利益相反に当たるのではないのかという指摘があるんですが、この点について、済みません、大臣の、最後、御認識を伺いたいと思います。
この中間評価に向けた取組としまして、どのように評価していくかということで、例えば平成二十五年中に厚生労働科学研究補助金などでも検討していただいて、どういう評価がいいのかということで検討も並行して進めておりました。
これに基づきまして、先ほど申し上げましたオープンアクセスジャーナルの刊行につきましては、科学研究補助金の研究成果公開促進費というもので学協会によるオープンアクセスジャーナル刊行のための経費を助成すると。それから、科学技術振興機構がオープンアクセスジャーナルを流通させるためのプラットフォームというものを無償で提供すると。こういったような形でオープンアクセスジャーナルの後押しをする。
まず、科学研究補助金、科研費について言いますと、この科研費は日本の科学研究の水準を向上させ、革新的技術を生んできたものだと高く評価を受けているものであります。文科省の科学技術・学術審議会学術分科会でのまとめでも、論文の量と質の関係で科研費が重要な役割を果たしているというふうに分析をされています。
これは毎日新聞のデータなんですが、国の医療研究補助金千九百五十五億円の二・五倍ということを言っております。先ほど申し上げたバルサルタンあるいはディオバンという薬の事件では、奨学寄附金として医師側に三百四十六億円が渡っておりまして、これはもう、ある意味、使途不明、証明する必要がないお金なんですね。
厚生労働省では、今委員が御指摘のように、脳脊髄液減少症の診断、治療法を確立するために、平成十九年度から、厚生科学研究補助金によりまして、脳脊髄液減少症の診断、治療法の確立に関する研究に助成を行ってきています。
第二に、科学研究補助金などの基金化による複数年度使用を可能にする制度は今年度から一部実施されておりますが、これをすべての種目に拡大し、効率的な運用を図るべきであります。 第三に、各省庁が所管している研究開発独法の改革が不可欠であります。 多くの独法は、研究資金としては大学よりはるかに恵まれております。しかし、多くの研究者は、必ずしも独法に行きたいとは思っておりません。なぜか。
まず、科学研究補助金、いわゆる科研費の問題からお尋ねをしたいと思いますが、改めて言うまでもありませんが、我が国にとって、これから世界の中でいろんな競争に勝ち抜いていく、あるいは、先ほどからもいろいろお話がありますが、安心、安全を確保していく、より快適な社会を、国をつくっていくというためにも、科学技術というのは大変大きな役割を果たさなければならない期待が寄せられているところであります。
要するに、総理の一言がないと研究補助金というものが充実しないのか。原子力、地震、防災等の分野についてもますますの研究が必要であるというふうに私は思うんです。 したがって、この科学研究費補助金を含む研究予算の一層の充実に向けて取り組んでいただきたいと思うのでありますけれども、大臣の御決意のほどを是非お伺いしたいというふうに思います。
結果として、〇・九兆を新成長戦略関連に充てる、あるいは社会保障関係費、これを五％アップにする、あるいは科学研究補助金、これは三〇％アップにするということで、かなりのめり張りをこの特別枠を活用した結果、付けることができたのではないかというふうに考えております。
○馬淵委員 この財団には、研究補助金として、各研究事業、これは幾つか私も確認させていただきましたが、幾つかの研究事業が進められておる。大きなものであれば、例えば政策創薬総合研究事業、これは政策的に必要な創薬、薬をつくるという事業の研究費として、研究開発、先端的な、基盤的な技術の開発を目的として事業を推進する、これに関しては十五億、大変大きなお金が流れているわけであります。
○阿部（知）委員 今、もごもごもごもごおっしゃっていましたが、無過失補償制度を理念どおり運用するためには、補償と切り離した独立の機構で事故の勧告、処罰の適用をきちんと点検しなさいということが、これは厚生労働省の研究、補助金を用いた研究の中でも指摘されているわけです。補償の問題と、こっちで実際に原因の調査、是正という両輪が回らなければこんなものは機能しないんです。
このため、生活習慣の改善や薬物治療などにより、腎臓疾患も含めた糖尿病の合併症の進展を抑制することを目指して、平成十七年度から五カ年にわたって糖尿病予防のための戦略研究、厚生労働科学研究補助金として、この戦略研究を五カ年の期間にわたって約八億円の予算をかけて今取り組んでいるところでございます。
基礎・基盤研究を行う国の研究機関であった通信総合研究所を独法化し、大企業を中心に研究補助金などを交付するトンネル団体の性格を持たせ、情報通信研究の実用化を支援してきたＴＡＯ、通信・放送機構と統合し、あわせて非公務員化を図るという手法で、国が行うべき公共性の高い基礎・基盤研究の土台を掘り崩していくことは認められません。このことを強調するものであります。
○後藤（斎）委員 先ほども御指摘をさせていただいたように、この機構は、ほとんどが交付金、出資金ないしは、これは競争的だというふうにお聞きをしていますが、いろいろな研究補助金的なもので成立をしています。私は、この機構の方々はドクターを持たれている方も大変多いという話を聞いておりますし、やはりこれから、大臣が冒頭、この案件でお尋ねをしたときに、かなりこのＮＩＣＴの位置づけは高いんだと。
○高山委員 これは大臣にちょっと伺いますけれども、一方は、研究して、何かタイヤを砕いてリサイクルになる、そういう施設だからその施設に一億円出しているんだと、それでその研究、補助金を出す価値があったからやっているということでしたけれども、これはこんな不法投棄しているんですよ。
特にポスドクにつきましては、前年比、これは実質になるかもしれませんが六億円増の百三十九億、これを十六年の予算として皆さんに御承認いただいたところでありますし、さらに科学研究補助金としまして前年度比三十三億円を超える増額を果たすことができたわけであります。